外国籍市民増加と移民政策

外国籍市民増加と移民政策
外国籍市民増加と移民政策　　　　　～移民政策学会設立総会に参加して～ ◆ 移民政策学会設立総会日本が人口減少時代を迎える中で、２００８年５月１７日に東京の東洋大学白山キャンパスにおいて「移民政策学会」の設立総会が開かれ私も参加しました。総会後の「記念大会」は約３００人が参加して行われ、近藤敦氏（名城大学）の「なぜ移民政策なのか：移民の概念、入管政策と多文化共生政策の課題、移民政策学会の意義」という基調講演から始まりました。 ◆ 入管法改定と外国人（住民）台帳制度今回のシンポジウムでは、移民政策が、来春・２００９年の通常国会で予定されている入管法改定と外国人（住民）台帳制度との関連でも論議された。現行の外国人研修・技能実習制度や就労の可否、難民保護をはじめとした在留資格の基準・該当性は多くの問題点が存在する。

外国籍市民増加と移民政策～移民政策学会設立総会に参加して～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎　博之 ◆ 移民政策学会設立総会日本が人口減少時代を迎える中で、２００８年５月１７日に東京の東洋大学白山キャンパスにおいて「移民政策学会」の設立総会が開かれ私も参加しました。総会後の「記念大会」は約３００人が参加して行われ、近藤敦氏（名城大学）の「なぜ移民政策なのか：移民の概念、入管政策と多文化共生政策の課題、移民政策学会の意義」という基調講演から始まりました。　記念シンポジウム「日本における移民政策の課題と展望」では、井口泰氏（関西学院大学）が「外国人政策の改革と新たなアジアの経済連携の展望―入管政策と統合政策を基盤としてー」、山脇啓造氏（明治大学）が「多文化共生政策の構築に向けて」、佐藤郡衛氏が「日本における外国人教育政策の問題と課題」、石川えり氏（NPO法人難民支援協会）が「難民政策の推移―NGOから見た１０年間」というテーマでそれぞれ報告がなされました。新しく問題提起されたのは、「多文化共生政策」を欧州では「統合政策」と呼んでいるが、それから学び日本独自の在住外国人政策を構築しなければならないと言われたことである。 ◆ 入管法改定と外国人（住民）台帳制度今回のシンポジウムでは、移民政策が、来春・２００９年の通常国会で予定されている入管法改定と外国人（住民）台帳制度との関連でも論議された。現行の外国人研修・技能実習制度や就労の可否、難民保護をはじめとした在留資格の基準・該当性は多くの問題点が存在する。　昨年末の外国人登録者数は全国で２，１５２，９７３人、岡山県で２２，２８４人と年々、国境を越えた人の移動が激増している。在住外国人の定住化・永住化と日本国籍取得も進み「外国文化を背景にもつ民族的少数者」（基調講演・近藤氏）を含む広義の移民政策が求められている。　外国人台帳制度に関しては総務省の懇談会で論議されているが、外国人台帳法（仮称）の施行にあたってはいくつかの問題点が指摘されている。これまでも外国人登録をしている住所と実際の現住所が異なる人も多く、日本で出生した子供たちの位置づけや教育、１５万人の超過滞在者をどう扱うかという大きな問題もある。　長期の非正規滞在者については「アムネスティ」施策をとることも一つの解決方法ではないだろうか。　◎「アムネスティ」とは入管法違反など法律違反をした人に恩赦を与え、「在留特別許可」など正規滞在者とすることをいう。基準として、一定期間の滞在、生活基盤の確立や犯罪歴がないことなどが考えられる。移民政策学会・第１回研究集会　２００８年１２月１３日（土）　　　　　　　　　　　　　　　名古屋市・名城大学移民政策学会ホームページ：　http://www.iminseisaku.org/top/　（岡山多民族多文化共生をめざす会・ニュースレター「Together」）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２００８年１０月）

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